新車購入の補助制度は本当に存在するのか？
新車の価格は年々上がり続けている。なんでも、メーカー自体があまり利益のでない若者向けの安い自動車の販売を取りやめにし、家族向けのワゴン車や高級志向のラグジュアリーカーに重点を置いて展開しているのが原因の一つだそうだ。
これでは若者が新車を買うことなんて、オンラインスロットで大勝ちできたときだけじゃないだろうか。自動車製造は日本国の経済の柱でもあるし、世界に誇る産業でもある。政府が利益を甘受しているだけではいいはずがない。
今日はそんな車離れが進む日本で、新車購入に対して補助金が出ているかを調査してみた。ぜひこれを読んで車の購入を検討していただきたい。
自動車にかかる様々な税金
日本の税制度の自動車いじめは異常だ。2019年10月1日からは消費税が2％も上がった。100円の商品の2％などたかが知れているが、たとえば300万円の車だと6万円にもなる。下手したら家族で海外旅行に行けてしまう金額だ。
また、50万円以上の自動車を購入したときには、購入時の実費である、所得価格に応じて「自動車所得税」を収める必要があった。これは消費税増税に合わせて廃止されたことになっているが、実際は「環境性能割」という名目で新たな税金が生まれ、総額としてはほとんど変わっていない。
これで終わりではない。購入時と車検を受ける際には車両の重量に応じた「重量税」が加算される。そして極めつけには毎年「自動車税/軽自動車税」も収めなくてはならない。
また、自動車を走らせたときに否が応でも必要となる燃料にも税金はかけられている。ガソリンなら1リットルあたり約54円、石油税が約3円、つまり1リットルにつき57円の税金を収めていることとなる。もちろん、ここにさらに消費税の10％が加わることになるから、実に価格の半分は税金ということになる。これでは本当にオンラインスロットでジャックポットでも当てないと車の維持はできないだろう。
これだけ税金という文字を見るとうんざりしてくるが、それでは減税や補助金の方はどうなっているのだろうか？
環境保護をサポート？ エコカー減税とは
よくCMなどでも耳にする「エコカー減税」とはもし購入する自動車が、政府の発表している「燃費達成基準」を上回る性能を持っているとき、自動車重量税と3年後の車検時の税金が免除されるというものだ。
電気自動車、クリーンディーゼル車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車などのクリーンエネルギーで駆動する自動車は重量税、車検時の税金ともに100％免除される。
通常のガソリン車やハイブリッド車でも、基準に到達している場合、25％～50%の減税を受けることができる。ただし車検時の税金は支払わなくてはいけないので注意が必要だ。
また他にも毎年支払う「自動車税/軽自動車税」には「グリーン化特例」とよばれる減免制度が用意されている。
こちらは基準値に到達したクリーンエネルギーで駆動する車なら75％減税、通常のガソリン車などは50%減税される。
こうしてみると、日本政府も一応は新車購入に対して処置はしているようだ。しかし、それでも維持費と比べたら免税処置は微々たるものだ。