あなたの情報は大丈夫・・・? 自由なインターネットの危機

 人々のインターネット

ソース: Geralt

2013年に、もとNSA(アメリカ国家安全保障局)に努めていたエンジニア「エドワード・・スノーデン」がアメリカ政府によるインターネットの監視網を告発したのを覚えている人はいるだろうが。

告発当初こそ連日ニュースを騒がせたものの、今もそんな監視は変わっていない。いや、むしろ状況は悪化しているかもしれない。当サイトのオンラインルーレットは最新鋭のセキュリティを完備しているので、プライバシーをがっちり守りつつ楽しむことができるのでご安心を。

しかし、他のウェブサイトはどうだろうか。今日はそんな監視の中で望まれ続ける「自由なインターネット」をご紹介していこう。

自由度は8年連続で減少

エドワード・スノーデンのことは忘れていても、2018年に日本を騒がせた「漫画村」騒動は覚えているだろう。

かんたんに解説すると、漫画を大量に、しかも無料で読むことのできる海賊版サイトが人気を博し、ニュースにまで取り上げられるほどの規模になった。

被害規模の大きさを危惧した大手通信会社は国内から漫画村へのアクセスを遮断。これは「ブロッキング」と呼ばれる手法で、日本では行われることは珍しいが、世界中の政府が利用している。

被害額はおよそ3200億円と見積もられており、運営者とされる「星野ロミ」は数億円の広告収入を手にしていたそうだ。

しかし、問題は「いくら海賊版サイトであろうと、アクセス遮断という行為を行っていいのか」ということだ。

そのもっともな例が中国だ。中国のインターネットは「金盾(グレートファイアウォール)」と呼ばれる巨大な監視システムによって規制されており、基本的に中国国外のウェブサイトへのアクセスは遮断されている。

もちろん、特定のキーワードなどは検索しても結果が表示されないようになっている。たとえば、「くまのプーさん」は国家主席である「習近平」を揶揄する単語として(一部で)使用されていたため、中国のネットでプーさんに関する話題は厳禁、最悪の場合逮捕される可能性もある。

中国の手法、技術が各国に輸出されることにより、世界中でインターネットの関しが強まっている。その結果、インターネットの自由度は8年連続で減少してしまっているのだ。

アメリカの大企業も

そして、中国から民主主義を守らなければならないアメリカでも、こういったインターネットの監視は年々厳しくなっている。

Facebook、TwitterといったSNSには大量に個人情報があつまる。交友関係、仕事、どこに行って何を食べたか。また、フェイスブックに至ってはマイクから声を収集し、それをターゲット広告に活用しているというかなり不気味な噂まで囁かれていた。

最終的にはその噂は公式に否定されたものの、利用者の膨大な情報を分析し、恐ろしいほど的確な広告を表示するというのは、言い方を変えれば監視に他ならない。

Amazonのスマートホームデバイス、「Alexa」は音声操作端末だが、家庭内の音声を収集、分析して品質改善に役立てているというのはAmazonが認めている事実だ。

もちろん、そういった情報のなかには個人と結びつくものはなく、触れる事ができるものは秘密保持契約を結んだ従業員だけだとしているが、それでも恐ろしい話だ。

先の漫画村ブロックと同じで、こういった話は日本にも関係のない話ではない。このままインターネットの自由度が低下し続ければ、いつかはディストピア映画さながらの監視社会となってしまうかも?

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